金融資産1億円以上の投資家1,000人に聞いた
「2050年の日本の物価・豊かさ予測調査」
－物価・豊かさ編－

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：勝文彦、以下「LM」）は、金融資産1億円以上*の1,000名を対象に「2050年までの金融・経済予測調査」（実施期間：2026年7月8日～7月15日）をおこないました。今回は、2050年の日本の物価・豊かさに関する調査結果をご報告いたします。 *金融資産1億円以上：不動産資産を除く金融資産のうち、預貯金が50％以下の方

レポートのまとめ

2050年には現在の1,000万円の実質価値は750万円に低下すると予想
2050年において、物価は上昇すると9割が予想。一方、日本は「貧しくなる」と約6割が予想
2050年の物価×貧富について、「物価は上昇、日本は貧しくなる」と半数超が予想
2050年には日本の経済格差は拡大すると約9割が予想
今後の資産形成で重要なものは「NISA」と7割が回答

調査結果詳細

2050年には現在の1,000万円の実質価値は750万円に低下すると予想

1,000万円の価値は現在と比較して、今後どのようになっていると思うかを調査。2030年は950万円、2040年は850万円、2050年は750万円と、将来に向かって購買力が低下すると考える人が多い結果となった。2050年には現在と比較して約25％価値が低下するとの見方が示されており、将来の購買力に対して厳しい見通しを持つ人が多い様子がうかがえた。

▼今後の日本円の価値｜1,000万円の価値は現在と比較してどうなっていると思うか※単位：万円　(n=1,000)(%)
※各年度の中央値を算出

2050年において、物価は上昇すると9割が予想。一方、日本は「貧しくなる」と約6割が予想

2050年の日本の物価について聞いたところ、「大幅上昇」「上昇」「やや上昇」を合わせた90.0％が、現在より物価が上昇すると予想した。そのうち、「大幅上昇」「上昇」と回答した人は73.5％となり、多くの人が今後も物価上昇が続くと見通していることが分かった。一方、2050年の日本の豊かさについては、「とても豊か」「豊か」「やや豊か」は合計40.6%で、「やや貧しい」「貧しい」「とても貧しい」の合計は59.4％となった。「豊かになる」より「貧しくなる」と回答した割合が高い結果となっており、将来の日本の豊かさに対する見方は厳しい様子がうかがえた。

▼2050年では、日本の物価はどのようになっていると思うか　(n=1,000)(%)

▼2050年時点の日本の豊かさ・貧しさはどうなっていると思うか　(n=1,000)(%)　

2050年の物価×貧富について、「物価は上昇、日本は貧しくなる」と半数超が予想

2050年の日本について、物価と豊かさを掛け合わせて集計したところ、「物価は上昇（大幅上昇・上昇・やや上昇）」かつ「日本は貧しい（やや貧しい・貧しい・とても貧しい）」と回答した人は52.9％となり、4つの組み合わせの中で最も高い割合となった。一方、「物価は上昇」かつ「日本は豊か」と回答した人も37.1％となった。物価は上昇すると考える人が大半を占める一方、その後の日本の豊かさについては、「貧しくなる」と「豊かになる」で見方が分かれる結果となった。

▼2050年時点の日本の物価×2050年時点の日本の豊かさ　(n=1,000)(%)

2050年には日本の経済格差は拡大すると約9割が予想

2050年時点の日本の経済格差について聞いたところ、「大幅に拡大」「拡大」「やや拡大」を合わせた86.8％が、現在より経済格差が拡大すると予想した。そのうち、「大幅に拡大」「拡大」と回答した人は69.7％となった。物価や日本の豊かさに対する厳しい見方に加え、経済格差は今後さらに広がると考える人が多い様子がうかがえた。

▼2050年では、日本の経済格差はどのように変化すると思うか　(n=1,000)(%)

今後の資産形成で重要なものは「NISA」と7割が回答

今後の個人資産形成で重要になるものについて聞いたところ、「NISA」が70.4％で最も高く、次いで「全世界株インデックス」（38.8％）、「個別株投資」（38.7％）、「iDeCo」（36.7％）となった。NISAは2位以下を30ポイント以上上回っており、資産形成において重要な制度として認識されている様子がうかがえた。一方、「金融教育」は35.5％となり、制度の活用だけでなく、資産形成に必要な知識を身に付けることも重要視されている様子がうかがえた。

▼個人資産形成で重要になるもの　※複数回答　(n=1,000)(%)

【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査期間： 2026年7月8日～7月15日
パネル：「Pontaリサーチ」会員
　（Ponta会員で「Pontaリサーチ」の会員登録をしていただいている方）
調査対象：金融資産1億円以上
　※不動産資産を除く金融資産のうち、預貯金が50％以下の方
有効回答数： 1,000名
※調査結果は小数点第2位を四捨五入しています

【引用・転載の際のクレジット表記のお願い】
調査結果引用・転載の際は、“「Pontaリサーチ」調べ”とクレジットを記載していただきますようお願い申し上げます。

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