コラム

2024-04-09

Ponta のデータアナリストが企業のデータを整形・可視化する
マーケティングBI構築サービス「COM-BI」の提供開始

共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:長谷川 剛、以下「LM」)は、2024年4月9日(火)、LMのデータアナリストが、企業の保有データを整形・分析して効果的に可視化するマーケティングBI構築サービス「COM-BI(コンビ)」の提供を開始いたします。企業の保有データの他、1億人超の会員基盤を通じて蓄積するPontaデータや政府統計などのデータを活用し、企業が意思決定に活用できるダッシュボードを構築します。

消費者の行動や価値観の多様化にスピーディーに対応するため、企業にはデータを用いた意思決定が求められています。一方、企業の中には「データ分析の人材が不足している」「効果的なデータのまとめ方が分からない」「知りたい情報を導くデータが自社にない」などの課題があります。そこで、LMは企業の課題解決を支援するため、ビッグデータの分析技術を有するデータアナリストが、企業が保有するデータを整形・分析して可視化するサービス「COM-BI」を開発しました。

 

本サービスは、LMのデータアナリストが、企業が保有データを活用できるように整形し、ビジュアル分析プラットフォーム「Tableau」に専用のダッシュボードを構築するものです。例えば、POSデータの活用に悩む小売企業には、店舗ごとに売れ筋商品や併売商品を把握できるよう、時系列分析・SKUランク・併売ランク・併売傾向分布をグラフにして提供します。データ授受のタイミングに応じて、月次・日次などタイムリーにダッシュボードを更新します。

 

また、企業の把握したい情報に対して、保有データが不足している場合には、1億人超のPontaデータや政府統計などのデータを追加することも可能です。Ponta会員の属性情報や利用履歴、Pontaリサーチによる意識データなど、要件に合わせて組み合わせてダッシュボードをご提供します。

 

LMは、本サービスの提供および1億人超のPonta会員のデータ分析を通じたマーケティング支援で、今後も企業のマーケティングにおける課題解決を目指してまいります。

 

※本サービスは、Ponta会員規約および個人情報保護法、その他の法令・ガイドラインに則り、データ分析を行っています

COM-BIの特長

①データ整形から活用までを全面支援

Pontaの1億人超のデータを扱うデータアナリストが、企業の保有データの現状を分析します。

必要に応じて要件整理・加工・開発・運用・活用の各フェーズを支援します。

②データが足りない場合は、Pontaデータを追加して分析・可視化が可能

企業の保有データだけでは知りたい情報を得られない場合、Pontaデータや政府統計などを追加・分析してダッシュボードを提供します。

Pontaデータについては、会員の属性情報や利用履歴などのデータ、Pontaリサーチによる意識データの追加が可能です。

③BI資格取得者によるディレクション

「Tableau」の認定資格(※)取得者がダッシュボードの開発を監修しています。導線・配色などのベストプラクティスに基づき、ダッシュボードのレイアウトを提案します。

 

※Tableau Desktop Specialist

※「Tableau」での提供が基本となりますが、ご要望に応じて「Excel」での納品にも対応いたします

COM-BIの利用イメージ

<ペットショップ|POS分析ダッシュボード>

● 課題         :POSデータは蓄積されているが、活用できていない

● 支援内容  :活用の用途をヒアリングして細分化し、用途ごとにダッシュボードを制作しました。最新の売れ筋商品や併売されやすい商品の組み合わせを、店舗別に確認できる仕組みを実現しました。

<スーパーマーケット|店舗調査ダッシュボード>

● 課題         :店舗利用者の満足度を、店舗スタッフが業務の合間に素早く、定量的に確認できない

● 支援内容  :Pontaリサーチ会員のうち、店舗ごとの実来店者に満足度調査を実施して、ダッシュボードを制作しました。地域ごとの推奨度傾向や、店舗間の評価項目の優劣を確認できるグラフにより、自他店の強み・弱みを定量的に把握して、顧客目線に基づく改善につなげるデータ活用を実現しました。

制作するダッシュボードのイメージ

家計調査ダッシュボードはこちら

総務省統計局「家計調査」のデータを基にダッシュボードを構築しました。各都道府県の支出推移や地域別の支出品目ランキングなどをまとめています。

制作するダッシュボードのイメージとして、ご確認いただけます。

 

※「家計調査結果」(総務省統計局)(https://www.stat.go.jp/data/kakei/)を加工して作成

※家計調査の最新結果の公表に応じて、随時データを更新予定

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