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2021-07-19
コロナ禍における金融の価値観調査
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：長谷川 剛、以下「LM」）は、Pontaリサーチにて新型コロナウイルス感染拡大前と現在の金融サービスの利用状況の変化を聴取した「コロナ禍における金融の価値観調査」（実施期間：2021年5月21日～5月26日）の結果をご報告いたします。
調査方法 ： インターネット調査
調査期間 ： 2021年5月21日～5月26日
パネル ： 「Pontaリサーチ」会員（Ponta会員で「Pontaリサーチ」の会員登録をしていただいている方）
調査対象 ： 20～60代の男女
有効回答数 ： 2,000名
コロナ禍における金融サービスの利用状況の変化
コロナショック前と比べて「金融資産商品への投資額」「貯金額」が「増えた」は約10%となった。「貯金額」が「減った」は20%となり最も変化が大きかった。金融資産商品への投資額および貯金額の増減理由を見ると、1位は「コロナショックによる収入の変化」となり、金融サービスの利用状況に影響を及ぼしたことがうかがえる。一方、「各種保険への掛け金」は「増えた」が3％となり、他と比べて伸び悩みがみられた。
▼コロナショック前と現在（2021年5月）を比べた増減
▼金融資産商品への投資額の増減理由
▼貯金額の増減理由
コロナにより変化した金融の顧客像
20代男女ともに「金融資産商品への投資額」「貯金額」において「増えた」が10%以上となり、全体よりも高い結果となった。性別で比較すると、金融資産商品への投資は男性20代、貯金は女性20代が高かった。保有している金融資産商品は男女共通で「国内株式」、女性20代で「NISA、iDeCo」の増加幅が大きかった。国内株式といった耳慣れた商品や、NISAやiDeCoといった運用益が非課税となり、資産形成を始めやすい手軽な商品で、資産形成を行っている状況が読み取れる。
▼コロナショック前と現在（2021年5月）を比べた増減（男女20代）
▼コロナショック前と現在（2021年5月）を比べた保有金融資産（男女20代）
年収別でみると、「金融資産商品への投資額」「貯金額」は世帯年収に比例して増加し、1,000万円以上の“高年収層”が特に高い結果となった。年収によって、資産形成の取り組みの差が拡大する様子がみられる。一方、「各種保険への掛け金」は年収による差が小さかった。
▼コロナショック前と現在（2021年5月）を比べた増減（世帯年収別）
【引用・転載の際のクレジット表記のお願い】
調査結果引用・転載の際は、“「ロイヤリティ マーケティング」調べ”とクレジットを記載していただきますようお願い申し上げます。
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