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2023-06-26
『新NISA制度に関する調査』
ラジオ番組「馬渕・渡辺の#ビジトピ」と共同調査
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：長谷川 剛、以下「LM」）は、20～60代の男女1,000名を対象に調査した「新NISA制度に関する調査」（実施期間：2023年5月22日～5月23日）の結果をご報告いたします。本調査は、TOKYO FM「馬渕・渡辺の#ビジトピ」（毎週日曜6:00～6:30放送）との共同調査「馬渕・渡辺の#ビジトピ with Pontaリサーチ」として実施しました。
調査方法：インターネット調査
調査期間：2023年5月22日～5月23日
パネル：「Pontaリサーチ」会員
（Ponta会員で「Pontaリサーチ」への会員登録をしていただいている方）
調査対象：国内在住20～60代の男女
有効回答数：1,000名 ※性年代別に各100サンプル回収
20代と30代の約3割が、現在「つみたてNISA」を利用している
各種NISA（一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA）とiDeCoの利用状況について聴取したところ、20代と30代でそれぞれ約3割が「つみたてNISA」を利用していると回答した。また「いずれも利用していない」は、全体で66％となった。
▼各種NISA、iDeCo利用状況
新NISA制度を「知っていて、利用予定がある」は全体で24％
2024年から新しいNISA制度が始まることを「知っていて、利用予定がある」は24％だった。
▼新NISA制度の認知率
新NISA制度で投資予定の月額は「10万円以上」が19％
新NISA制度を利用予定の方に投資予定の月額を聴取したところ、「未定」を除くと「10万円以上」が19％で最も高かった。つみたて投資枠において、非課税で投資できる限度月額に当たる10万円（年間非課税投資枠120万円）を少なくとも投資したい意向がうかがえた。
▼新NISA制度での投資予定月額
現在NISA制度を利用している人は、新NISA制度の利用に前向きな意見が多い
新NISA制度を利用したい理由と利用しない理由を自由回答で聴取し、回答内容をテキストマイニングした。一般NISA、つみたてNISAを現在利用している人は、「非課税」であることや「資産運用」など、具体的なメリットを理解したうえで新NISA制度の利用に前向きな意見が比較的多い。一方、現在利用なしの人は「興味がない」「面倒」「資金がない」など、新NISA制度の利用に後ろ向きな意見が目立つ。
▼新NISA制度を利用したい理由と利用しない理由｜利用種別（自由回答：n=1,000）
*UserLocal テキストマイニングで分析
*共起ネットワークにて表示（頻出単語の把握に加え、回答傾向が分類可能）。円の大きさは出現頻度の高さ、よく一緒に用いられる単語は同色、線の太さは単語同士の関連性の強さを示す。赤い四角は、現在のNISAの利用状況を示す
新NISA制度の改善が必要な点は、「生涯非課税限度枠1,800万円の拡大」が17％
新NISA制度について、改善が必要と考える点を新NISA制度を知らない方も含め聴取したところ、「生涯非課税限度枠1,800万円の拡大」が17％となった。
▼新NISA制度について改善が必要と考える点
【ラジオ番組「馬渕・渡辺の#ビジトピ」パーソナリティのコメント】
・馬渕磨理子氏（経済アナリスト）
既に投資を始めている人の間では「新NISA」の話題が盛り上がっているが、今回の調査で明らかになった点は24年から始まる「新NISA」制度を知らない割合は、いまだ50％を超えていることだ。一方で、制度を知っている人の中では約8割の人が数万円からの投資を予定している。政府は「骨太の方針」で資産運用立国を掲げているだけに、投資を始める人はこれからも増加することが予想される。その時に、NISA制度を知っている人と知らない人の間で格差が生まれかねない。制度を知っている人の中では、既に課題意識もあり「生涯非課税限度枠1,800万円を拡大すること」や「特定口座との間での損益通算を認めること」などの要望も出てきている。制度を理解することも「金融リテラシー」であり、誰も取り残さない形で資産運用立国を進めて欲しい。
・渡辺広明氏（マーケティングアナリスト）
20代・30代の3割が「つみたてNISA」を利用しているという状況は、平成にその時期を過ごした自分達の世代から見ると金融リテラシーが著しく上がり資産運用を考える若者は著しく増えている。貯蓄から投資へと岸田政権が掲げる資産所得倍増の流れの入り口になっているのがNISAと考えられる。
一方、金融知識が低い層などは非課税の仕組みへの理解も乏しく、口座開設やNISA購入までのハードルも高じるようで、NISA活用に二の足を踏んでるケースが私の周りでも散見されている。2024年の新NISAスタートまでに、政府・証券会社・銀行は、今まで以上に分かりやすい情報伝達やスマホなどを活用した簡単な購買手段の進化が求められそうだ。
■共同調査「馬渕・渡辺の#ビジトピ with Pontaリサーチ」について
2023年5月よりTOKYO FM「馬渕・渡辺の#ビジトピ」の提供スポンサーとしてLMが参画しています。「馬渕・渡辺の#ビジトピ with Pontaリサーチ」は、世の中の最新ニュースからパーソナリティの経済アナリスト 馬渕磨理子氏とマーケティングアナリスト 渡辺広明氏が生活者に調査したいトピックについて、LMが「Pontaリサーチ」で聴取する調査です。調査結果を番組内で紹介する他、LMのマーケティング紹介サイトのコラムで紹介しています。
■TOKYO FM「馬渕・渡辺の#ビジトピ」について
パーソナリティをつとめる経済アナリスト 馬渕磨理子氏とマーケティングアナリスト 渡辺広明氏が世の中の最新ニュースをそれぞれの視点で分かりやすく解説しています。ビジトピとは、“ビジネストピックス”の略！ 30分ながら聴きするだけで、資産運用の話から、マーケティング用語、最新ヒット商品まですぐあなたの役に立つビジトピが身につきます。
放送日時 ：日曜 6:00～6:30
出演者 ：馬渕磨理子（経済アナリスト）、渡辺広明（マーケティングアナリスト）
番組HP ：https://www.tfm.co.jp/biztopi/
AuDee ：https://audee.jp/program/show/61907
Twitter ：https://twitter.com/biztopi_tfm
【引用・転載の際のクレジット表記のお願い】
調査結果引用・転載の際は、“「Pontaリサーチ」調べ”とクレジットを記載していただきますようお願い申し上げます。
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情報の信用度が高いメディアは、1位「テレビ」（43.5％）、2位「新聞（一般紙）」（36.7％）。「SNS」は13.1％だった
SNSの情報を「信用する」が全体のおよそ半数。若年層において信用する割合が高い
年齢層が若くなるほどSNSで見た情報のファクトチェック実施率が高く、10代では約8割を占める
SNSのデマ情報は「スルーする」が全体の83.8％。20代では「通報する」が約2割となり、他の年代よりも高い
SNSのアルゴリズムによる最適化を20代のおよそ半数が「知っている」に対し、高年層では約2割に留まる
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どん兵衛ラインナップの中で購入者層が薄い男性高年層には、あの競合商品がいた！
