- 生活者トレンド
2025-03-07
勤務先のコンプライアンスに関する調査
ラジオ番組「馬渕・渡辺の#ビジトピ」と共同調査
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：長谷川 剛、以下「LM」）は、20～60代の働く男女を対象に調査した「勤務先のコンプライアンスに関する調査」（実施期間：2025年1月31日～2月7日）の結果をご報告いたします。本調査は、TOKYO FM「馬渕・渡辺の#ビジトピ」（毎週日曜6:00～6:30放送）との共同調査「馬渕・渡辺の#ビジトピ with Pontaリサーチ」として実施しました。
勤務先の従業員数が多いほどコンプラ研修の受講率が高く、コンプラポリシーの理解度も高い
勤務先でコンプライアンス研修を「定期的に受けている」（37.5％）、「1回だけ受けた」（12.3％）を合わせると、49.8％だった。勤務先の従業員数が多いほど受講率が高く、従業員数1,000人以上では約7割を占めた。
また、勤務先のコンプライアンスポリシーの理解度も従業員数が多いほど高く、500人以上では約7割が「理解している」「ある程度理解している」と回答した。一方、従業員数が50人未満では約4割に留まった。
▼勤務先でコンプライアンス研修を受けたことはありますか？（勤務先の従業員数別）
▼勤務先のコンプライアンスポリシーを理解していると感じますか？（勤務先の従業員数別）
コンプラ違反を「報告しやすい」と2人に1人が感じている。従業員数が多いほど報告体制が「整備されている」との回答率が高い
勤務先でコンプライアンス違反を目撃または疑わしい行為を知った場合、報告しやすい雰囲気があるか聴取したところ、「どちらかといえば報告しやすい」が全体の40.9％となり最も高い。「非常に報告しやすい」（13.2％）と合わせると54.1％となり、全体の2人に1人が報告しやすいと回答した。
従業員数別で見ると、従業員数が少ないほど「報告しにくい」と感じている割合が高く、50人未満では25.4％となった。
また、コンプライアンス違反を報告する仕組みについては、「整備されている」が全体の31.1％、「一部整備されている」が21.0％となり、合わせると52.1％だった。従業員数が多いほど整備されており、1,000人以上では72.1％だった。
▼勤務先でコンプライアンス違反を目撃または疑わしい行為を知った場合、報告しやすい雰囲気がありますか？（勤務先の従業員数別）
▼勤務先では、コンプライアンス違反を報告する仕組みが整備されていますか？（勤務先の従業員数別）
コンプラ違反が発生した場合、会社は「適切に対応すると思う」が65.2％を占める
勤務先でコンプライアンス違反が発生した場合、会社は適切に対応すると思うか伺ったところ、「必ず適切に対応する」（21.1%）、「ほとんどの場合適切に対応する」（44.1%）を合わせると65.2％を占めた。
勤務先でコンプライアンスに関する質問や懸念を気軽に相談できる窓口については、「ある」が全体の40.4％、「ない」が27.4％だった。また、「わからない」が32.1％となった。
▼勤務先でコンプライアンス違反が発生した場合、会社は適切に対応すると思いますか？（勤務先の従業員数別）
▼勤務先でコンプライアンスに関する質問や懸念を気軽に相談できる窓口がありますか？（勤務先の従業員数別）
不正行為を報告する際の障壁は「不利益を被る可能性がある」が約3割。勤務先での発生リスク1位は「ハラスメント（セクハラ、パワハラなど）」
不正行為を報告する際の障壁については「特になし」が44.3％と最多である一方で、「報告すると不利益を被る可能性がある」が31.2％だった。
勤務先でコンプライアンス違反の発生リスクがあると感じる問題については、「ハラスメント（セクハラ、パワハラなど）」が全体の45.2％となり最も高かった。
また、コンプライアンス違反を未然に防ぐために会社に求めるサポートは、「相談窓口の充実」が39.4％、「違反者への厳正な対応」が31.5％だった。
▼勤務先の不正行為を報告する際、どのような障壁がありますか？ ※複数回答（勤務先の従業員数別）
▼勤務先で発生するリスクがあると感じている問題をすべてお答えください。（勤務先の従業員数別）
▼コンプライアンス違反を未然に防ぐために、会社に求めるサポートは何ですか？ ※複数回答（勤務先の従業員数別）
【ラジオ番組「馬渕・渡辺の#ビジトピ」パーソナリティのコメント】
・馬渕磨理子氏（経済アナリスト）
大企業ほどコンプライアンス意識が高い傾向は、投資家からの目線に応える側面もあるでしょう。研修の充実度や報告体制の整備が背景にあると考えられます。一方で、コンプライアンス違反やハラスメントの内部報告に対する、従業員の懸念が根強い点は課題です。企業は相談窓口の独立性確保や、通報者が不利益を被る可能性への対策を講じる必要があるでしょう。
・渡辺広明氏（消費経済アナリスト）
これまで、大企業にも中小企業にも勤務したり関わらせていただいたりしてきた。コンプライアンスに関する体制について、コンプラ研修を「定期的に受けている」が、1,000人以上の会社では61.6%、50人未満では12.7%というアンケート結果を見ると、大企業の方が体制を整備していることは明らかだ。中小企業の場合は、収益的な面からコンプラ研修の開催や体制整備の余裕がないのかもしれない。また、人事の決定権を持つ者が経営層になるため、相談の弊害になっている可能性も考えられる。中小企業以下の企業に関してはeラーニングや相談窓口の共有化など、国による支援が必要になってくるのではと思う。
【調査概要】
調査方法 ： インターネット調査
調査期間 ： 2025年1月31日～2月7日
パネル ： 「Pontaリサーチ」会員
（Ponta会員で「Pontaリサーチ」の会員登録をしていただいている方）
調査対象 ： 国内在住20～60代の働く男女（自営業・フリーランス除く）
有効回答数 ： 1,083名
※調査結果は小数点第2位を四捨五入しています
【引用・転載の際のクレジット表記のお願い】
調査結果引用・転載の際は、“「Pontaリサーチ」調べ”とクレジットを記載していただきますようお願い申し上げます。
■共同調査「馬渕・渡辺の#ビジトピ with Pontaリサーチ」について
2023年5月よりTOKYO FM「馬渕・渡辺の#ビジトピ」の提供スポンサーとしてLMが参画しています。「馬渕・渡辺の#ビジトピ with Pontaリサーチ」は、世の中の最新ニュースからパーソナリティの経済アナリスト 馬渕磨理子氏と消費経済アナリスト 渡辺広明氏が生活者に調査したいトピックについて、LMが「Pontaリサーチ」で聴取する調査です。調査結果を番組内で紹介する他、LMのマーケティング紹介サイトのコラムで紹介しています。
■TOKYO FM「馬渕・渡辺の#ビジトピ」について
パーソナリティをつとめる経済アナリスト 馬渕磨理子氏と消費経済アナリスト 渡辺広明氏が世の中の最新ニュースをそれぞれの視点で分かりやすく解説しています。ビジトピとは、“ビジネストピックス”の略！ 30分ながら聴きするだけで、資産運用の話から、マーケティング用語、最新ヒット商品まですぐあなたの役に立つビジトピが身につきます。
放送日時 ：日曜 6:00～6:30
出演者 ：馬渕磨理子（経済アナリスト）、渡辺広明（消費経済アナリスト）
番組HP ：https://www.tfm.co.jp/biztopi/
AuDee ：https://audee.jp/program/show/61907
Twitter ：https://twitter.com/biztopi_tfm
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