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2025-03-19
サステナブルに関する意識調査を実施
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：長谷川 剛、以下「LM」）は、「サステナブルに関する調査」（実施期間：2024年10月4日～10月7日）の結果をご報告いたします。また、本調査の結果を、データをビジュアライズして共有するプラットフォーム「Tableau Public」にて、レポートにまとめて公開いたします。
SDGs認知率は79.1％。行動率は2年連続で低下して59.1％
SDGsの認知率は79.1%となり、前年（80.5%）から1.4ポイント低下した。また、SDGsに関する行動をしていると回答した、SDGs行動率は59.1％となり、前年（61.0％）から1.9ポイント低下した。2022年から3年分を比較すると低下傾向が見られ、2022年から5.0ポイントの低下となった。
▼SDGs認知率・行動率
SDGs目標を意識して行動している人は低下傾向にあり60.2％。目標意識率が全体として低下する中、「気候変動に具体的な対策を」が前年と同水準を保つ
現在行っている行動において、意識しているSDGsの17の目標を聴取した。17の目標のいずれかを回答した、SDGsの17の目標意識率は60.2％となり、前年（63.6％）から3.4ポイント低下した。2022年から3年分を比較すると低下傾向が見られ、2022年から5.2ポイントの低下となった。
また、同設問において意識して行動していると回答されたSDGsの17の各目標を見ると、前年同様に「3.すべての人に健康と福祉を」が最も高く22％だった。次いで「14.海の豊かさを守ろう」が21％、「11.住み続けられるまちづくりを」「13.気候変動に具体的な対策を」が同率で20%だった。2022年から3年分を比較すると、全般的に低下傾向が見られる。しかし、「13.気候変動に具体的な対策を」は前年と同水準を保っている。近年の豪雨や豪雪、平均気温の上昇など、温暖化を実感する経験が影響していると考えられる。
▼SDGsの17の目標意識率
▼意識して行動しているSDGsの17の目標
※割合が同じ数字でもグラフの長さが異なるのは、小数点以下に差分があるため
企業がSDGsに対応することについて、ビジネス優先の意識が約3割で上昇傾向が伺える
企業がSDGsに対応することへの意識について、トップは3年連続で「配慮しない企業が悪いとは思わないが、配慮している企業は良いまたは先進的であると思う」となった。
また、「義務であると思う（16％）」「義務とまでは言わないものの、配慮しない企業があれば非難されて当然だと思う（21％）」を合わせた、SDGsへの対応を当たり前と捉える人は37%となり、前年（39％）から2ポイント低下した。一方、「企業はまずビジネスに専念すればよいと思う（17%）」「SDGsに取り組む余裕のある企業だけが行えばよいと思う（11％）」を合わせた、ビジネスが優先だと考える人が28%となった。前年（27％）から1ポイント上昇、2022年（24％）からは4ポイント上昇しており、ビジネス優先の意識が高まりつつあることが伺える。
▼企業のSDGs対応への意識
将来の環境に対する危機意識は21.8％。「物価が上がってもSDGsに取り組むべき」は48.9％で低下傾向
将来の環境に対して危機感を感じると回答した割合は21.8％となった。2022年から3年分を比較すると上昇傾向が見られ、2022年から1.6ポイント上昇した。
生活のゆとり具合について、自分の生活のことで精いっぱいであると感じているのは前年と同水準の18.5％だが、2022年と比べると1.4ポイント上昇した。また、物価が上がってもSDGsに取り組むべきと回答した割合は48.9％となった。2022年から3年分の比較で見ると低下傾向が見られ、2022年から1.3ポイント低下している。
環境保全に対する危機意識は高まってきているものの、目下のところ日々の生活を重視している様子が伺える。
▼将来の環境に対する危機意識
▼生活のゆとり具合
▼物価上昇とSDGs意識
【引用・転載の際のクレジット表記のお願い】
調査結果引用・転載の際は、“「Pontaリサーチ」調べ”とクレジットを記載していただきますようお願い申し上げます。
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