- ライフスタイル
- 生活者トレンド
2024-08-19
15万人のPonta会員に聴いた
居住地行政の満足度に関する調査

共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:長谷川 剛、以下「LM」)は、15万人のPonta会員への意識調査「地方創生データベース」(実施期間:2024年2月8日~3月4日)より、居住地行政の満足度に関する結果の一部をご紹介いたします。
出産・子育ての支援に対する満足度TOP3は、明石市、大垣市、流山市
兵庫県明石市在住者の4人に1人が「出産・子育ての支援」に対して満足したと回答した。
次いで岐阜県大垣市、千葉県流山市と満足度が高い結果となった。
TOP10には愛知県東海市や神奈川県厚木市など、中部地方と関東地方からそれぞれ4自治体がランクインした。
▼出産・子育ての支援 満足度ランキング (回答数が100件以上の自治体)

学校施設・教育の充実に対する満足度TOP3は、文京区、長久手市、長岡京市
東京都文京区在住者の5人に1人が「学校施設・教育の充実」に対して満足したと回答した。
次いで愛知県長久手市、京都府長岡京市と満足度が高い結果となった。
TOP10には近畿地方から4自治体、関東地方から5自治体がランクインした。
▼学校施設・教育の充実 満足度ランキング (回答数が100件以上の自治体)

史跡や郷土芸能等の保存に対する満足度TOP3は、鎌倉市、京都市(北区)、府中市
神奈川県鎌倉市在住者の5人に1人が「史跡や郷土芸能等の保存」に対して満足したと回答した。
次いで京都府京都市(北区)、東京都府中市と満足度が高い結果となった。
TOP10には関東地方と近畿地方からそれぞれ3自治体がランクインしたほか、中部地方と九州・沖縄地方からそれぞれ2自治体の満足度が高かった。
▼史跡や郷土芸能等の保存 満足度ランキング (回答数が100件以上の自治体)

地域資源・産業のPR・ブランディングに対する満足度TOP3は、泉佐野市、長岡京市、北九州市(小倉北区)
「地域資源・産業のPR・ブランディング」に関しては大阪府泉佐野市の満足度が最も高く、京都府長岡京市が次いで2番目に満足度が高かった。1位・2位が近畿地方の自治体という結果になった。
TOP10には近畿地方から兵庫県芦屋市を含めた3自治体がランクインし、関東地方や中部地方からもそれぞれ2自治体がランクインした。
▼地域資源・産業のPR・ブランディング 満足度ランキング (回答数が100件以上の自治体)

地方創生データベースでは、全国の市区町村に関する調査を実施
基本属性や居住地域への重視項目や他者への推奨度など、さまざまな項目で市区町村の特徴を分析しています。
調査結果を踏まえた新たな調査の実施に向けた提案も可能であるため、詳しく知りたい方はぜひお問合せください。
【調査概要】
調査方法 :インターネット調査
調査期間 :2024年2月8日~3月4日
パネル :「Pontaリサーチ」会員(Ponta会員で「Pontaリサーチ」に登録している方)
調査対象 :国内在住の10代以上の男女
有効回答数 :158,584名
【引用・転載の際のクレジット表記のお願い】
調査結果引用・転載の際は、“Pontaリサーチ調べ”とクレジットを記載していただきますようお願い申し上げます。
最新の自主調査や分析レポートをお届けするメルマガを配信!登録はこちら
-
3月 31, 2025
ふるさと納税に関する調査 ラジオ番組「馬渕・渡辺の#ビジトピ...
#生活者トレンド
2024年、コメ不足により「お米」を例年以上に申し込んだ割合は、全体で17.3%。20代は28.3%と、他の年代より10ポイント以上高い
7割以上が「返礼品の内容・魅力」を基準に寄付先を選ぶ。寄付先に対し「応援したい気持ち」と「返礼品をもらうための手続きという意識」が約4割で拮抗
約6割がふるさと納税を「毎年利用している」。始めたきっかけは「税控除」が全体のトップ
2024年の寄付総額は「1万円~3万円未満」、寄付先は「2~3自治体」が最も高い
-
3月 19, 2025
#ライフスタイル
#生活者トレンド
SDGs認知率は79.1%、行動率は2年連続で低下して59.1%
SDGs目標を意識して行動している人は低下傾向にあり60.2%。目標意識率が全体として低下する中、「気候変動に具体的な対策を」が前年と同水準を保つ
企業がSDGsに対応することについて、ビジネス優先の意識が約3割で上昇傾向が伺える
将来の環境に対する危機意識は21.8%。「物価が上がってもSDGsに取り組むべき」は48.9%で低下傾向
-
3月 7, 2025
勤務先のコンプライアンスに関する調査 ラジオ番組「馬渕・渡辺...
#生活者トレンド
勤務先の従業員数が多いほどコンプラ研修の受講率が高く、コンプラポリシーの理解度も高い
コンプラ違反を「報告しやすい」と2人に1人が感じている。従業員数が多いほど報告体制が「整備されている」との回答率が高い
コンプラ違反が発生した場合、会社は「適切に対応すると思う」が65.2%を占める
不正行為を報告する際の障壁は「不利益を被る可能性がある」が約3割。勤務先での発生リスク1位は「ハラスメント(セクハラ、パワハラなど)」