• ライフスタイル
  • 消費動向

2022-07-06

物価上昇による家計への影響調査を実施

共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングは、物価上昇における家計への影響や節約行動の意識を把握するため、「物価上昇による家計への影響調査」(実施期間:2022年6月10日~6月13日)を実施いたしましたので、結果をご報告いたします。

調査結果詳細

調査方法:インターネット調査
調査期間:2022年6月10日~6月13日
パネル:「Pontaリサーチ」会員
    (Ponta会員で「Pontaリサーチ」への会員登録をしていただいている方)
調査対象:国内在住10~60代以上の方
有効回答数:3,376名
※2022年5月時点での全国国勢調査結果より、人口構成比でウェイトバック集計を実施
・男性
 10代:4.9%、20代:5.3%、30代:5.9%、40代:7.8%、50代:7.5%、60代以上:17.0%
・女性
 10代:4.6%、20代:5.1%、30代:5.7%、40代:7.6%、50代:7.4%、60代以上:21.2%

物価上昇による家計への影響を感じている人は、約8割

物価上昇による家計への影響について聴取したところ、「影響を感じている」との回答が76.1%となった。また、現在の生活で不安に感じていることは、「物価が上昇していること」が51.0%と最も多かった。物価上昇が、生活者の家計や生活不安に影響を及ぼしていることがうかがえる。

▼物価上昇による家計の影響意識

▼現在の生活での不安(上位5位)

物価上昇の影響を感じているものは「食事のための食材」が最多

現在の生活において、物価上昇の影響を感じているものは、1位「食事のための食材」62.1%、2位「水道・光熱費」47.1%、3位「ガソリンや灯油の購入費」46.6%となった。生活する上で欠かせないものの価格上昇の影響が大きく、特に食材は60%を超えて高かった。

▼現在の生活で影響を感じているもの(上位5位)

物価上昇の対策として「節約する」は約6割。節約行動について、1位「ポイントカード・アプリを活用」、2位「ポイントのたまる決済手段を活用」と、ポイント活用が上位

物価上昇の対策として、「節約する」との回答は62.7%となり、多くの方が物価上昇への対策の必要性を感じている結果となった。続いて「特にない」が32.1%、「収入を増やす」と回答した人が10.5%となった。
また、節約に関する行動としては、「ポイントカード・アプリを活用」が68.3%と最も多く、次いで「ポイントのためる決済手段を活用」が49.6%と続いた。買い物の際にためたポイントを、次の買い物で利用できるおトクさが、節約手段として捉えられている様子がうかがえる。

▼物価上昇による家計の対策行動

▼物価上昇に対する節約行動

【引用・転載の際のクレジット表記のお願い】

調査結果引用・転載の際は、“「ロイヤリティ マーケティング」調べ”とクレジットを記載していただきますようお願い申し上げます。

お問い合わせ
  • 3月 31, 2025

    ふるさと納税に関する調査 ラジオ番組「馬渕・渡辺の#ビジトピ...

    #生活者トレンド

    • 2024年、コメ不足によりお米を例年以上に申し込んだ割合は、全体で17.3%20代28.3%と、他の年代より10ポイント以上高い

    • 7割以上が「返礼品の内容・魅力」を基準に寄付先を選ぶ。寄付先に対し「応援したい気持ち」と「返礼品をもらうための手続きという意識」が約4割で拮抗

    • 約6割がふるさと納税を「毎年利用している」。始めたきっかけは税控除が全体のトップ

    • 2024年の寄付総額は1万円~3万円未満、寄付先は2~3自治体が最も高い

  • 3月 19, 2025

    サステナブルに関する意識調査を実施

    #ライフスタイル

    #生活者トレンド

    • SDGs認知率は79.1%行動率は2年連続で低下して59.1%

    • SDGs目標を意識して行動している人は低下傾向にあり60.2%。目標意識率が全体として低下する中、「気候変動に具体的な対策を」が前年と同水準を保つ

    • 企業がSDGsに対応することについて、ビジネス優先の意識が約3割上昇傾向が伺える

    • 将来の環境に対する危機意識は21.8%。「物価が上がってもSDGsに取り組むべき」は48.9%低下傾向

  • 3月 7, 2025

    勤務先のコンプライアンスに関する調査 ラジオ番組「馬渕・渡辺...

    #生活者トレンド

    • 勤務先の従業員数が多いほどコンプラ研修の受講率が高く、コンプラポリシーの理解度も高い

    • コンプラ違反を「報告しやすい」と2人に1人が感じている。従業員数が多いほど報告体制が「整備されている」との回答率が高い

    • コンプラ違反が発生した場合、会社は「適切に対応すると思う」が65.2%を占める

    • 不正行為を報告する際の障壁は「不利益を被る可能性がある」が約3割。勤務先での発生リスク1位は「ハラスメント(セクハラ、パワハラなど)」

お気軽にお問い合わせください

詳しくお知りになりたい方は
お問い合わせ