- ライフスタイル
2022-04-26
小中学生の頃に震災に接したZ世代の防災意識とは？
東日本大震災から11年。小中学生の頃に震災に接したZ世代と、その上の世代では防災意識にどういった差があるのでしょうか。今回は、全国18歳以上の男女1,000名を対象に「世代別の防災意識調査」を実施した結果をご報告いたします。（Z世代を18歳～25歳、Y世代を26歳～41歳、X世代を42歳～56歳として調査。実施期間：2022年2月21日～2月24日）
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年2月21日～2月24日
パネル：「Pontaリサーチ」会員
（Ponta会員で「Pontaリサーチ」への会員登録をしていただいている方）
調査対象：18歳以上 男女 全国
有効回答数：1,000名 ※性世代別に各125サンプル回収
（Z世代を18歳～25歳、Y世代を26歳～41歳、X世代を42歳～56歳として調査）
普段、「テレビ」からニュースの情報を得る人が全体の67.5％
一方、Z世代では「SNS」が64.4％でトップ、次いで「YouTube」が60％。「テレビ」はZ世代の3位で48.8％。
災害発生時においても、「テレビ」で緊急情報を確認する人が全体の66.2％で最も多い。
一方、Z世代では災害発生時でも「SNS」が58％でトップ、次いで「テレビ」が47.2％。
災害への備えは、全体の半数以上が「不十分である」と回答している
一方、「全く備えていない」 はY世代とX世代に多く27.2％。Z世代の22.8％を上回る。
高年層ほど「避難場所の確認」「ハザードマップの確認」「家具の転倒・落下対策」の実施率が高い。
災害への備えとして、すでに実施していることは、「日用品・水・食料品などの備蓄」が全世代で最も多い。また、「今後強化したいこと」においても、「防災グッズの購入」「モバイルバッテリーの携帯」を意識する人が高年層で高い傾向にある。
Z世代の親世代にあたるX世代は「ボランティア活動や寄付の経験はない」人が68.8％でトップ
全体の62.8％ が「ボランティア活動や、寄付の経験はない」と回答している。一方、「地域のボランティア活動」においては、高年層の22.4％に次いでZ世代が21.2％。
加入している損害保険は、「自動車保険」が48.9％でトップ。 次いで「火災保険・建物への補償」「火災保険・家財への補償」「地震保険」がつづく。
今回の調査では、災害への備えとボランティア活動共に高年層が最も意識が高い結果になった。Z世代においては、高年層に次いでボランティア意識が高い。震災後に社会問題の教育を受けて育った背景があるからかもしれない。最後に、過去の災害から学んだことをZ世代に自由回答で聞いてみた。
・変にネットの情報を鵜呑みにしない
・ボランティアを積極的にしていきたい
・避難訓練では本当の火災だと想像しながら訓練した
・災害が起きても慌てないこと
【引用・転載の際のクレジット表記のお願い】
調査結果引用・転載の際は、“「ロイヤリティ マーケティング」調べ”とクレジットを記載していただきますようお願い申し上げます。
-
3月 31, 2025ふるさと納税に関する調査 ラジオ番組「馬渕・渡辺の#ビジトピ...
#生活者トレンド
2024年、コメ不足により「お米」を例年以上に申し込んだ割合は、全体で17.3％。20代は28.3％と、他の年代より10ポイント以上高い
7割以上が「返礼品の内容・魅力」を基準に寄付先を選ぶ。寄付先に対し「応援したい気持ち」と「返礼品をもらうための手続きという意識」が約4割で拮抗
約6割がふるさと納税を「毎年利用している」。始めたきっかけは「税控除」が全体のトップ
2024年の寄付総額は「1万円～3万円未満」、寄付先は「2～3自治体」が最も高い
-
3月 19, 2025#ライフスタイル
#生活者トレンド
SDGs認知率は79.1％、行動率は2年連続で低下して59.1％
SDGs目標を意識して行動している人は低下傾向にあり60.2％。目標意識率が全体として低下する中、「気候変動に具体的な対策を」が前年と同水準を保つ
企業がSDGsに対応することについて、ビジネス優先の意識が約3割で上昇傾向が伺える
将来の環境に対する危機意識は21.8％。「物価が上がってもSDGsに取り組むべき」は48.9％で低下傾向
-
3月 7, 2025勤務先のコンプライアンスに関する調査 ラジオ番組「馬渕・渡辺...
#生活者トレンド
勤務先の従業員数が多いほどコンプラ研修の受講率が高く、コンプラポリシーの理解度も高い
コンプラ違反を「報告しやすい」と2人に1人が感じている。従業員数が多いほど報告体制が「整備されている」との回答率が高い
コンプラ違反が発生した場合、会社は「適切に対応すると思う」が65.2％を占める
不正行為を報告する際の障壁は「不利益を被る可能性がある」が約3割。勤務先での発生リスク1位は「ハラスメント（セクハラ、パワハラなど）」
