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2024-03-08
サステナブルに関する意識調査を実施
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：長谷川 剛、以下「LM」）は、「サステナブルに関する調査」（実施期間：2023年10月6日～10月11日）の結果をご報告いたします。また、本調査の結果を、データをビジュアライズして共有するプラットフォーム「Tableau Public」にて、レポートにまとめて公開いたします。
調査方法：インターネット調査
調査期間：2023年10月6日～10月11日
パネル：「Pontaリサーチ」会員
（Ponta会員で「Pontaリサーチ」への会員登録をしていただいている方）
調査対象：国内在住15歳以上男女
有効回答数：21,871名
※総務省統計局「令和2年国勢調査」の性年代別人口構成比を基にウェイトバックを実施
※調査結果は小数点第2位を四捨五入しています
SDGs認知率は前年と同水準の80.5％。生活者の大多数に浸透している様子が伺える
SDGsの認知率は80.5%となり、前年（78.9%）とほぼ同水準で推移している。SDGsは、生活者の大多数に浸透しているものとなっている。また、行動率は61.0％と、こちらも前年と同水準の結果となった。性年代別で比較すると、高い年代の方が認知率、行動率ともに高い傾向が見られた。
SDGsに関する行動率の内訳を見ると、「意識せずに行動している」が前年より5.2ポイント増加しており、他の項目よりも増加幅が大きかった。意識をしているかどうかに関わらず「行動している」との回答は約6割となり、SDGsに関する行動が日常の生活に定着している様子が伺えた。
▼SDGs認知率・行動率
▼性年代別｜SDGs認知率
▼性年代別｜SDGs行動率
▼SDGs行動の詳細
意識して行動しているSDGs目標は、全体で「すべての人に健康と福祉を」が最も高い。高い年代では対象の目標数が多い傾向が見られる
SDGsの17の目標のうち、意識して行動しているものについて、「すべての人に健康と福祉を」が23.0%で最も高く、次いで「海の豊かさを守ろう（22.6％）」、「住み続けられるまちづくりを（21.5%）」が続く。性年代別のリフト値を見ると、女性20代以下から50代は「ジェンダー平等を実現しよう」、男性40代以上は「働きがいも経済成長も」、男性60代以上は「人や国の不平等をなくそう」、女性70代以上は「すべての人に健康と福祉を」、高い年代は「気候変動には具体的な対策を」が高かった。また、男女ともに高い年代の方がリフト値の高い項目が多く、意識して行動している目標が多い傾向が見られた。
▼意識して行動しているSDGsの17の目標
▼性年代別｜意識して行動しているSDGsの17の目標
▼性年代別｜意識して行動しているSDGsの17の目標（リフト値*）
*リフト値：対象性年代の割合／全体の割合
赤で強調している数値は、各性年代で上位3位の項目（リフト値1.0未満は除く）です
企業がSDGsに対応することについて「義務」「配慮しないと非難されて当然」が約4割。高い年代において、SDGs対応への意識が高い様子が伺える
企業がSDGsに対応することへの意識について、「義務であると思う（17.1％）」「義務とまでは言わないものの、配慮しない企業があれば非難されて当然だと思う（22.1％）」を合わせた、SDGsへの対応を当たり前と捉える人が39.2%となった。「企業はまずビジネスに専念すればよいと思う（15.1%）」「SDGsに取り組む余裕のある企業だけが行えばよいと思う（11.6％）」を合わせた、ビジネスが優先だと考える人が26.7%となった。
性年代別に見ると、男女ともに20代以下は「ビジネス専念」「余裕のある企業が行えばよい」が40％前後と他の年代よりも高く、ビジネス優先の傾向が見られた。また、男女ともに70代は「義務」「配慮しないと非難されて当然」が50％超となった。高い年代において、SDGsへの対応を優先して考えている傾向が見られた。
▼企業のSDGs対応への意識
▼性年代別｜企業のSDGs対応への意識
【引用・転載の際のクレジット表記のお願い】
調査結果引用・転載の際は、“「Pontaリサーチ」調べ”とクレジットを記載していただきますようお願い申し上げます。
【公開データのご案内】
本調査結果はデータをビジュアライズして共有するプラットフォーム「Tableau Public」で無料公開します。SDGsの認知率や行動率、SDGsに取り組む企業の商品購入意向、企業の取り組みに期待するSDGsの17の目標などについて、前年データとの年次比較や性年代の比較をご覧いただけます。
URL：
https://public.tableau.com/app/profile/loyaltymarketing/viz/SDGs_17047938343610/sheet0
▼ダッシュボードイメージ
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浮いた水道代の使い道は「食費・日用品」「貯金」が上位。支援継続を望む声が半数を超える
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6月 25, 2025#ライフスタイル
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新NISA利用率は35.6％。20代と30代では4割を超え、若年層の方が新NISAを利用している
保有金融資産のうち最も多くを占めるものは、2人に1人が「普通預金」。次いで「株式・投資信託などの金融商品」が15.5%、「定期預金」が14.8%
普通預金から定期預金へ移行したことが「ある」は約4割。年代が上がるごとに増加傾向
保険と銀行の資産配分は、「銀行の比率が高い」が約6割。今後増やしたい金融商品は「株式・投資信託（NISAなど）」「普通預金」が約3割で拮抗
理想の資産配分は、「守り80％：増やす20％」が約2割。「わからない」が約3割で最多
