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2023-01-31
15万人にSDGsに対する意識調査を実施
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：長谷川 剛、以下「LM」）は、消費者のSDGsの認知度や意識、行動を調査した「SDGsに関する調査」（実施期間：2022年10月4日～11月7日）について、結果をご報告いたします。また、本調査の結果について、データをビジュアライズして共有するプラットフォーム「Tableau Public」にて、レポートを公開いたします。
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年10月4日～11月7日
パネル：「Pontaリサーチ」会員
（Ponta会員で「Pontaリサーチ」への会員登録をしていただいている方）
調査対象：国内在住15歳以上の男女
有効回答数：156,359名
SDGsの認知度は前年比18ポイント増の9割と高いが、意識せず行動していない層が過半数
SDGsの認知度は前年比18ポイント増の9割まで上昇した。前年と比べて、認知度は上昇したものの、「意識していない・行動していない」という回答が12ポイント増加した。また、「意識して行動している」層をみると、前年最も高かった10代以下の男性は減少した。一方、女性の30代以上は5ポイント以上増加している。認知は広がってきたが、一方でSDGsを意識せず行動していない層が過半数となった。
▼SDGsの認知度・意識・行動（％）
SDGsに取り組む企業の商品・サービスの購入について、「通常の値段なら購入する」が半数以上と価格にはシビア
SDGsに取り組む企業の商品・サービス購入の許容意識では、いずれのカテゴリーも「通常の値段なら購入する」が半数以上と、価格に対してシビアな状況がうかがえる。購入のきっかけとして、「ポイント還元」「割引」といった“実質値引き”を挙げた方が約5～6割と高かった。また、「商品を購入した結果、どのような取り組みに生かされたか報告がある」という結果報告を求める声もあり、商品価格の設定には納得感の醸成が必要となる。
▼SDGs取り組み企業の商品・サービス購入の許容意識（％）
▼SDGs取り組み企業の商品・サービス購入のきっかけ（％）
企業がSDGsに対応することに対し、男性は「ビジネスに専念すべき」という意見が多い。 しかし4割以上は“当たり前”と考えており、SDGs活動の推進が重要
企業がSDGsに取り組むことについて、女性に比べて男性は「企業はまずビジネスに専念すればよいと思う」が高くなった。全体では「義務である」「義務ではないが配慮していなければ非難されて当然」が4割を超えており、取り組みの実施を当たり前として求めている様子が伺える。企業においてSDGsへの取り組みを推進していくことが重要だと考えられる。性年代で比較すると、男女ともに高年層のほうが取り組みを求める人が多かった。
▼企業のSDGs対応への消費者意識（％）
【公開データにつきまして】
調査結果のレポートはデータをビジュアライズして共有するプラットフォーム「Tableau Public」で無料公開します。性年代や価値観データとクロスして、ご覧いただけます。
▼レポートイメージ
【追加レポートにつきまして】
マーケティング施策立案にお役立ていただける、全29問の調査結果を記載した詳細版のレポートをご希望の方は、下記ボタンよりお問い合わせください。
【引用・転載の際のクレジット表記のお願い】
調査結果引用・転載の際は、“「ロイヤリティ マーケティング」調べ”とクレジットを記載していただきますようお願い申し上げます。
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11月 27, 2023『物流の2024年問題に関する調査』ラジオ番組「馬渕・渡辺の...
#生活者トレンド
- 約6割がネット通販での商品購入時に、配送ドライバーの負担を「意識したことがある」
- 配送ドライバーの負担を意識するようになった時期は、2018年より「もっと前から」がトップ
- 配送ドライバーの負担軽減のため「在宅時間帯に配送を指定する」が71.5％、次いで「置き配を利用する」が37.0％
- 「置き配」や「コンビニ受け取り」利用者へのポイント付与制度が始まれば「利用したい」は72.2％
- 約半数が「ドライバーの労働環境の改善」を望んでいる。「物流の2024年問題」認知率は65.2％
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11月 21, 2023#ライフスタイル
#生活者トレンド
- 新NISAの認知率は60.9％。うち現行NISA利用者の約7割が新NISAの「利用予定がある」
- 新NISAで投資予定の月額は「10万円」が21.3％でトップ
- NISA非利用者の新NISA利用の懸念点は、「利用方法が難しそう」が46.6％
- 現行NISA利用率は27.8％。一方、「NISA口座を開設したが投資をしていない」が14.8％
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11月 17, 2023#生活者トレンド
- WEリーグの認知度は約6割だが、観戦経験は約3%と改善の余地あり
- 「FIFA女子Wカップ」の認知率は7割、そのうち3割が今後WEリーグ観戦意向あり
- 観戦同席者は「家族・親族」「友人・知人」が最も多いが、同席者ごとに今後の観戦意向をみると「職業関連」が高い
- スタジアム観戦の動機は、スポーツ・クラブ・選手が好きであることの他、「臨場感があって楽しめること」
