- 生活者トレンド
2023-01-18
男女1,000人に聞いたふるさと納税に関する調査
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングは、「ふるさと納税に関する調査」の結果をご報告いたします。
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年12月21日～12月22日
パネル：「Pontaリサーチ」会員
（Ponta会員で「Pontaリサーチ」への会員登録をしていただいている方）
調査対象：国内在住20～60代の方
有効回答数：1,000名 ※性年代ごとに100サンプル回収
＊数値は四捨五入による整数表示。このため一部合計値が一致しない箇所あり
また、アンケートで呈示した選択肢を統合・再集計した結果を掲載している設問あり
＊総務省：人口推計（2022年12月概算値）を基にしたウエイトバック集計を実施
【聴取内容】
– 「ふるさと納税」認知有無
– 申込有無（直近数年）
– 寄付自治体数
– 寄付総額
– 返礼品種類
– 非申込理由
– 今後の申込意向
（非掲載データ）
– 申込経路
– 良かった返礼品有無・品目 ※自由記述
– 良くなかった返礼品有無・品目 ※自由記述
– 性別・年代
– エンゲル係数
認知率：97%に対し2022年申込率：20%。制度理解や手続きの煩わしさに課題
ふるさと納税に関する関与実態を聴取した。 「内容まで知っている」49%、「名前を聞いたことがある程度」48%となり、これらを合わせた認知率は97%と非常に高く、一般化している制度といえる。 一方、申込状況では「申込あり」が31％となり、認知～申込みの間に阻害要因が存在することがうかがえる。
▼「ふるさと納税」認知/申込有無
直近数年の申込状況を見ると、2020年：15%から2021年：20%と大きく伸長したものの、2022年は20%と（2021年と同水準で）伸びが見られない。
*調査期間：2022/12/21-22のため、「2022年」はそれ以降の申込分が考慮できていない点に注意。
▼直近数年の申込実態（認知者ベース）
次に、今後の申込意向を聴取した。
顕在ターゲットである「恐らく行う」と、非ターゲットの「恐らく行わない」がそれぞれ27%、残りの約半数が「条件が合えば行うかもしれない」の浮動層といえる。
今後の市場拡大にはこの層の獲得が必要となる。
▼今後の申込意向
これまでに申込んだことがない層に対して、その理由を聴取した。
「手続きが面倒」「制度がよくわからない」の”消極的“な理由が32%で上位に並ぶ。
一方、「金銭的なメリットが少ない」「寄付に関心がない」「関係ない自治体に納税したくない」「制度に納得できない」など、明確な意思を持って申込まない割合は低い。
申込実施者増には、制度理解や手続きの敷居を下げること以外にも、消極的な層の関与を高めるための空気感の醸成も併せて必要と考えられる。
▼非申込理由（未経験者ベース）
1人あたりの寄付総額は平均55,600円。この額が平均3.4ヵ所の自治体に分散される
2022年にふるさと納税を申込んだ層を対象に、返礼品の種類を聴取した。 「肉類」「魚介類・海産物」が5割前後、次いで「野菜・果物類」「米穀類」が3割台で上位に並び、各地域の特色が出しやすい品物である食料品関係が主流となっている様子がうかがえる。 また、食料品以外では、「雑貨」8%、「家電・電化製品」3％、「その他サービス」「伝統工芸品」「公共財や災害支援のための寄付」（それぞれ）2％となっている。
▼返礼品種類（2022年申込者ベース）
2022年にふるさと納税を申込んだ層に対して、【寄付総額】と【寄付自治体数】を聴取した。
寄付総額は150,000円以内、寄付自治体数は6ヵ所の枠内（下図色付け部分）に申込者の大半が収まっており、この部分が消費者の”予算感“の範囲といえる。
また、平均値では、寄付総額：約55,600円、寄付自治体数：約3.4ヵ所となった。
▼寄付総額/寄付自治体数（2022年申込者ベース）
【引用・転載の際のクレジット表記のお願い】
調査結果引用・転載の際は、“「ロイヤリティ マーケティング」調べ”とクレジットを記載していただきますようお願い申し上げます。
【データ提供につきまして】
非掲載データ含め本アンケートに関する集計表/ローデータも提供可能です。
ご希望の方は、以下へお問い合わせください。
（非掲載データ）
– 申込経路
– 良かった返礼品有無/品目 ※自由記述
– 良くなかった返礼品有無/品目 ※自由記述
– 性別・年代
– エンゲル係数
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