多数の顧客の中から、真に有望な顧客を高い確率で選定できるようにした

マーケティング情報分析装置、方法、およびプログラムの発明となります。

まず、
（1）「購入情報管理データベース」から、ユーザーの購入情報を取得します。

取得した購入情報にもとづき、
（2）各ユーザーが購入した商品（またはサービス）の消費内訳情報を生成します。

（2）の消費内訳情報から、
（3）注目する（調査を行いたい）商品（またはサービス）と、
それ以外の商品（またはサービス）との消費比率の算出を行います。

消費比率が相対的に高い商品（またはサービス）は、
ユーザーの購入意欲が反映されたもの（ユーザーの購買意欲が高いもの）が多いと考えられます。

よって、
（4）（3）で算出した消費比率が
注目する商品（またサービス）に対して高い（購入意欲が高いと思われる）
ユーザーをアプローチ対象として選択

することができます。

上記（2）においては、
（A）ユーザーを所得層ごとに分類し、そのユーザー集合が購入した商品（またはサービス）の消費内訳情報
（B）ユーザーを住んでいる場所（居所）、または購入場所によって地域エリアごとに分類し、

　　そのユーザー集合が購入した商品（またはサービス）の消費内訳情報

も生成することができます。

そして、（A）（B）それぞれ注目する商品（またはサービス）とそれ以外の商品（またはサービス）との消費比率の算出を行い、
（A-①）消費比率が高い所得層をアプローチ対象に選択、その中からさらに注目する商品（またはサービス）の

 　　　　消費比率が高いユーザーをアプローチ対象として選択
（B-①）消費比率が高い地域エリアをアプローチ対象に選択、その中からさらに注目する商品（またはサービス）の

　　　　消費比率が高いユーザーをアプローチ対象として選択
いたします。

注目する商品（またはサービス）を多く購入するユーザーと所得、あるいは地域（行動）エリアとの間に相関がある場合、
本発明によって、注目する商品（またはサービス）に対し購買意欲が高いユーザーをさらに効率的に絞り込むことが可能となります。

消費内訳情報生成においては、上図のような「家計情報」を利用します。

ユーザー、または所得層・地域エリアのユーザー集合購入情報にもとづき、

それぞれが購入した商品（またはサービス）と、その購入額を家計情報の該当項目へ分類していきます。

上記により、特別な分類アプリケーションなどを用意することなく、
消費内訳を表す情報を生成することが可能となります。

家計情報によって、
ある商品（またはサービス）と同一の支出項目に分類される
別の商品（またはサービス）の消費比率を算出することができます。

同じ支出項目に分類される複数の商品（またはサービス）間の消費比率を算出し、
当該「支出項目内での消費比率」を得ることで

注目する商品（またはサービス）に対するユーザーの購入実績の特徴を的確に把握することにつながります。

つまり、購買意欲の強いユーザー・所得層・地域エリアをより高い確率で選択することを可能とします。

そのほか、1人のユーザーの購入情報が複数の「購入情報管理データベース」にある場合においても、

当該複数のデータベースにアクセスしすべての購入情報を1人のユーザーのものとしてまとめて保存・分析することができます。